チベット問題 マスコミは平和や人権を叫ぶなら、ちゃんとやることをやろう。
本日の共同通信社の記事より
米議会は15日までに、米国の当局者や記者らが中国チベット自治区に立ち入るのを規制する中国当局者に対し、米国への入国を認めないとする対抗措置を定めた「チベット相互アクセス法」を可決した。自治区への自由な立ち入りを促す狙いで、トランプ大統領が署名すれば成立する。
中国は「内政干渉だ」と反発、トランプ氏は米中関係の情勢をにらみ、署名するかどうか決める方針だ。
自治区での統治実態が調査されチベット族弾圧と批判されるのを警戒する中国当局は、外国の当局者や記者の立ち入りを厳しく規制。特別な許可が必要だが、認められることは非常に少ない。
ここまで。
報道したことの価値はあるが、報道機関なら「中国が取材を拒否すること」が大きな問題であることを詳しく説明するべきではないだろうか。
中国は、やましいから取材を拒否するわけである。「立ち入りを厳しく規制。特別な拒否が必要」とのんきなことを言っている場合ではない。チベットの人権問題を取り上げ、説明するべきであろう。
「そんなことをしたら取材に入れなくなる」と言うだろうし、実際そうなのだろうが、取材を試み、取材を拒否されるというプロセスを国民に示すべきだと思う。でなければ、「ジャーナリズム」などという大それた言葉は使わないことだ。
産経ニュースでは、日韓議連と韓日議連の合同総会の取材を産経新聞が拒否された事実を伝えた。マスコミはこういう報道をすることが必要だと思う。
