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初心者で何かとご迷惑をおかけいたしますが、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。
新日鉄住金の資産を、どうぞ早く差し押さえてください。
本日の産経ニュースより。
【ソウル＝名村隆寛】韓国最高裁が新日鉄住金に対し、いわゆる徴用工として労働を強制されたと主張する韓国人男性らへの損害賠償を命じた判決で、原告側が新日鉄住金に通告していた賠償方法などに関する協議への「回答」期限が２４日午後５時（日本時間同）に過ぎた。
原告側弁護団によると、新日鉄住金側からの回答はなかった。今週中にも資産差し押さえの手続きが行われる可能性が出てきた。
原告側は今月４日、東京の新日鉄住金本社を訪れ、協議を申し入れる要請書を手渡した。さらに同日の記者会見で、２４日午後５時までに回答がない場合、韓国内にある同社資産の差し押さえ手続きを、年内に始める方針だと表明していた。
原告側弁護士によると、新日鉄住金が韓国内に持つ資産には、同社と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社の株式（約１１億円相当）や３千件以上の知的財産権などがある。一方で原告側は「差し押さえ手続きと、資産現金化の手続きは別」としており、差し押さえ後も協議での解決を優先する考えだ。
日本政府は、原告弁護人が韓国国内で資産の差し押さえ手続きに入っても、韓国側の公権力が実際に執行するまでは、表立った対抗措置を取らない方針だ。韓国政府が李洛淵（イ・ナギョン）首相を中心に対応策の検討を続けていることをむげにはできない事情がある。
政府は、一連の確定判決を「日韓の友好協力関係の法的基盤を根本から覆す」と批判。国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴を含む対抗措置の準備も進める。
外務省幹部は「差し押さえを行うのは韓国の公権力だ。ここが動いた場合には、われわれも動かざるを得ない」としている。（原川貴郎）
とのこと。。。
とっとと差し押さえればよい。できるものならしてみるがいい。ただし、後でどんなことになるか。
自分達がいつでも正義だと傲慢になり、自国や日本の報道を客観的にみることができない、愚かなことを続ける人達だ。
しかし外務省幹部は「ここが動いた場合には、われわれも動かざるを得ない」という、あたかも動きたくないような表現をしてはいけない。「ここが動いた場合には、われわれも相応の対応をする」くらいは、最低言うべきだと思う。
とにかく、日本政府は一切の妥協をしてはいけない。
とにかく中途半端な状態が続くのは良くない。やりたいことはやらせ、そうやったらどうなるのか、ビシッと示さないといけない（残念だが子供や動物のしつけと同じ）。
そして、安易に許してはいけない。話が通じる日本人同士ならそれで済むが、歴史は繰り返され積み重なっていくという今までの客観的な事実を踏まえ、日本政府及び外務省は、絶対に中途半端な対応、安易な妥協、すぐ許すことなどはしてはいけない。
日本政府や外務省は、将来の日本に責任を持った対応をしよう。
中国の技術移転強要を禁止する法案提出の欺瞞
本日の産経ニュースから
中国政府が23日、全人代常務委員会に、外国企業に対する技術移転の強要禁止などを盛り込んだ法案を提出した。
中国では外国企業が事業を展開する際、当局や提携企業からさまざまな形で技術移転を迫られるケースがあると指摘されてきた。中国政府はこれまで強制的な技術移転は存在しないと否定してきたが、法案は「行政手段を通じて技術移転を強制してはならない」と明確に禁止した。
法案では、外国企業に対する知的財産権の保護を徹底すると同時に、国内企業と「平等の待遇」を保証。政府調達にも外国企業が公平に参加できるようにする。（共同）
とのこと。
こんなことをしているが、これからも、形だけを変えて技術移転を迫ってくるだろう。またサイバー攻撃で技術を盗みまくったり、海外技術者を狡猾な手口で引き抜くことにたけており、これを禁止してもどれだけ困るのかどうか。大した影響はないのではないか。
こんなことがあるのに、なぜ中国に新たに進出する企業が出てくるのか。大事な秘密を握られているのか、うまい話に乗ろうとしているのか。
特に、トヨタの中国進出拡大は、今後の多くの日本企業の動向に関わってくることもあり、注視が必要だ。トヨタのソフトバンクとの提携も、気になる。中国依存が高まれば、必然的にその後のあらゆるリスクが高まる。
企業は、儲ける考えだけにとらわれてはいけない。もちろん持続性、成長が第一ではあるが、企業の行動が、人権にどのように影響を与えているのかを考えなければならないと思う。
例えば中国に進出し中国に貢献することで、中国共産党の延命につながっていること、中国共産党の圧政のためにつらい体験をしている人民が多くいることを考えなければならない。
そして中国が成長してきたことで、全世界の人権状況に多大な悪影響が出ていることを、企業は考慮しなければならない。
企業の設立の理念は、商品を売った結果、自身の利益とともに社会に貢献することだろう。企業の動き方次第で社会も変わるのだ。自分達の都合だけで動いていては、いつか痛い目にあうだろう。
沖縄県民の皆さん、元米軍高官を使った世論誘導に惑わされないで。
琉球新報が本日の記事で、元米軍高官を使った世論誘導を展開している。
ブッシュ（子）政権時に、パウエル国務長官の首席補佐官を務めたウィルカーソン氏にインタビューした結果が掲載。
インタビューで同氏は、「（1990年代に冷戦終結後の米軍の基地再編に関する研究をし）沖縄の海兵隊の駐留経費に日本政府が多額の負担をしており、カルフォルニア洲で海兵隊を維持するより50～60％安く済む」「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。（駐留は）全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった」と主張した。
また、気候変動や自然災害の影響が米軍施設に及ぼす損失への懸念が高まっており、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、多額な費用を投じて海上に滑走路を造ることは「ばかげている」と強調した。
在沖海兵隊の「抑止力」については「もろ刃の剣だ。抑止力の一方で、米軍の駐留は中国の軍事費を拡大させ、より強力な敵にさせる」と、軍事的緊張を高める要因になると指摘した。
仮に朝鮮半島で有事が起きた際でも在沖海兵隊の派遣は「戦闘が終わってからしか現地に到着しないだろう。60万人の韓国軍にとって微少な追加でしかなく、戦略的理由はない」と述べた。
日米同盟と日本の防衛については、「米軍の存在感を示すという約束、広報的な意味合いだ。沖縄に駐留する戦略的な目的があると言いたいなら、横須賀や三沢など日本本土の他の場所の戦略目的と同じだ。米国の太平洋地域での国防戦略で本当に重要なのはハワイだけだ」と説明した。
とのこと。。。
琉球新報の「政治ニュースランキング2位」になっているが、完全な世論誘導の内容だ。
このインタビューの全内容の公開が必要だ。おそらく誘導的な質問をしているはずである。それにしても、この回答内容では、全くお話にならない。
まず1990年代と現在とでは、中国の脅威が全く違う。1990年代は、中国の脅威は今に比べれば非常に小さかった。そのため、アメリカも中国を過小評価しており、まさか中国が「太平洋を半分ずつに取り分けよう」と言ってくるなど想像もつかなかっただろう。「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された」というのも、冷戦終了後の論理で、現在の状況を同氏が分析したら、「必要性はない」とは判断しないだろう。考えないで記事を見てしまうと、1990年代の分析結果を現在についての分析結果ととってしまう人もいるかもしれない。そんな所を狙っている意図が感じられる。
「海上に滑走路を造るため、自然災害の影響を受けてしまう」というのは、そりゃあそうだ。だから普天間基地の方がよいのだ。なのに基地建設後から、あえて新たに住み始めた一般住民が多くいたはず。その人達が危険というなら基地近くに転居しなければよかったはず。
「朝鮮半島有事の際に海兵隊が役に立たない」と言っているが、海兵隊がいるのは、朝鮮半島に行くのが目的ではない。一番は中国に対する抑止力だ。
「沖縄に駐留する戦略的な目的は、日本本土の他の場所の戦略目的と同じ」と言うのも全く論外。海兵隊が沖縄にいることで、沖縄の本当以外の島に中国軍に上陸された時にすぐ奪還作戦がとれる。大体、日米共通の仮想敵国の圧倒的な第1位は中国なんだから、対中国の最前線に抑止力を集中するのは当然だ。
沖縄県民の皆さんが知っておかなければいけないのは、中国が太平洋の西半分を支配しようと、計画的に行動していることだ。
https://www.amazon.co.jp/China-2049-マイケル・ピルズベリー/dp/4822251047
「オール沖縄」と報道されると、「沖縄の世論は『辺野古移設反対』でまとまっているのか」との印象をもちかねないが、秋の沖縄知事選では、勝者と敗者では数万票しか差はなく、半数近くの方は「移設容認」と思っている。
来年、「辺野古移設」に関する県民投票を行おうと沖縄県知事が進めているが、多くの市町村が反対している。
今までもこれからも、沖縄の二大新聞による世論誘導があると思われるが、県民の皆さんは自分達の自由や人権、安心した生活を守る上でも、絶対に移設反対に動いてはいけない。
米軍が去ったら、尖閣諸島が中国にとられ、沖縄周辺の漁場が荒らされ、中国化、沖縄独立化が進み、沖縄が独立したら、時期を置いて中国軍が来て、米軍がいる時よりひどい状況になるだけだ。
ローラさん、「辺野古埋め立て反対」の訂正をしてください。
モデルのローラさんが、美しい海の広がる辺野古の埋め立てを止めるために、ホワイトハウスに提出する署名を集めることを、インスタグラムで呼びかけた。
![ローラさんのインスタグラムより]({"default":"//img-s-msn-com.akamaized.net/tenant/amp/entityid/BBR6LU8.img?h=373&w=624&m=6&q=60&o=f&l=f"} "ローラさんのインスタグラムより - Okinawa Times")
そして早速、沖縄県知事がその発言を
と、政治利用している。
ローラさんへ
美しい海を埋め立てたくない気持ちは誰にでもあると思います。
でもローラさん、考えてください。
移設反対の場合、普天間基地が残ります。普天間は、近くに住民が多く住み、住民にとって危険性が高いので普天間の代わりになる場所を見つけて建設し、普天間基地をなくすという方針です。日本とアメリカで合意している方針です。
もし、「辺野古は作らないし、普天間基地も危険だからなくそう」となったら、沖縄米軍の戦力が低下します。その影響で、他の沖縄の基地もなくそうという動きも出るでしょう。
もし、沖縄から米軍基地がなくなったら、将来、代わりに中国の基地ができる可能性が高いです。
「そんなことないよ。占領なんてできるわけないじゃん」と思われるかもしれません。
確かに戦争は簡単には起きないでしょう。
でも、①辺野古基地建設中止 →②普天間基地取り壊し →③他の在韓米軍の撤退
→④沖縄での中国資本のさらなる拡大と、沖縄の独立機運が盛り上がり
→⑤沖縄独立「琉球国」へ →⑥「琉球国」が中国の影響下に入り、「守るため」と称して中国軍が来て、使われなくなった基地を再利用。→⑦何もなかった海岸に「琉球国民を守るため」と称して、基地や軍港ができる可能性もある。
こんな流れが目に見えています。
「そんな馬鹿な」と思われるかもしれません。
でも中国は、領有権が決まっていない南シナ海を「全部自分のもの」と言い出し、他国と紛争を起こし、フィリピンから米軍が撤退すると、フィリピンが領有権を主張する島を占領しました。「軍事基地は作らない」と言っておきながら、作っています。中国は言う約束は、守られません。
日本の領土である尖閣諸島も、中国も以前は日本の領土と中国の文献で記していたのに、地下資源があることがわかってから「中国のものだ」と言い始め、実効支配しようという行動を少しずつ増やしています。
そして中国の有識者達などから、「沖縄は中国のものだ」と言い、広めようという動きが出てきてます。
沖縄は地理的に、中国の真ん前にあり、アメリカの領土のグアムなどと中国の間にあるので、どうしても中国の脅威にさらされやすいから、軍事基地を置かざるを得ません。とても不憫な場所だと思います。
「戦争反対。軍隊なくそうよ」と思われるかもしれません。
日本がなくすなら、中国も、ロシアも、北朝鮮も、韓国も、アメリカも、みんな一緒になくしていきましょうよ。日本だけがなくしたら、どうなります？
ローラさん、鳩山さんが総理大臣になるまでは普天間基地を辺野古に移設することで決まっていました。それを鳩山さんが「最低でも県外に移設しよう」と言い出し、「県外に移設できるのでは。辺野古に作らなくてもいいかも」と言い出す人が増え、収拾がつかなくなりました。
そんな鳩山さんが後で、「県外移設は諦める。沖縄に米軍があることが戦争を起こさせない抑止力になっている」と言い、政府として県外移設を断念しました。
鳩山さんは、辺野古移設反対と言っていたのを、訂正しました。ローラさんにもできます。
ローラさん、日本の、沖縄の人達を守るために、「辺野古移設反対」のメッセージを訂正してください。あなたの言葉の力がとっても大きいのです。
統一教会の悪夢
本日のライブドアニュースで、こんなものを見た。
そして以前、私の親族が1980年代後半に統一教会に入信し、私も統一教会の会合に連れていかれた際に見せられた書籍やビデオで、「日韓トンネル」「国際ハイウェイプロジェクト」なるものが唱えらえていた。
信者になった家族を統一教会から脱退させるのは大変だったし、脱退後の様子も、本当に可哀そうだった。私達の家族もかなり搾取された。
ひどい出来事だった。
しかし、
今も「韓日トンネル」という構想が考えられ、韓国民の6割が賛成している。理由としては、「日韓間の活発な交流のため」という回答が最も多かった。
との報道。
あっけにとられる。
実現しないだろうが、やめてくれ、そんなトンネル。
