沖縄県民の皆さん、元米軍高官を使った世論誘導に惑わされないで。
琉球新報が本日の記事で、元米軍高官を使った世論誘導を展開している。
ブッシュ（子）政権時に、パウエル国務長官の首席補佐官を務めたウィルカーソン氏にインタビューした結果が掲載。
インタビューで同氏は、「（1990年代に冷戦終結後の米軍の基地再編に関する研究をし）沖縄の海兵隊の駐留経費に日本政府が多額の負担をしており、カルフォルニア洲で海兵隊を維持するより50～60％安く済む」「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。（駐留は）全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった」と主張した。
また、気候変動や自然災害の影響が米軍施設に及ぼす損失への懸念が高まっており、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、多額な費用を投じて海上に滑走路を造ることは「ばかげている」と強調した。
在沖海兵隊の「抑止力」については「もろ刃の剣だ。抑止力の一方で、米軍の駐留は中国の軍事費を拡大させ、より強力な敵にさせる」と、軍事的緊張を高める要因になると指摘した。
仮に朝鮮半島で有事が起きた際でも在沖海兵隊の派遣は「戦闘が終わってからしか現地に到着しないだろう。60万人の韓国軍にとって微少な追加でしかなく、戦略的理由はない」と述べた。
日米同盟と日本の防衛については、「米軍の存在感を示すという約束、広報的な意味合いだ。沖縄に駐留する戦略的な目的があると言いたいなら、横須賀や三沢など日本本土の他の場所の戦略目的と同じだ。米国の太平洋地域での国防戦略で本当に重要なのはハワイだけだ」と説明した。
とのこと。。。
琉球新報の「政治ニュースランキング2位」になっているが、完全な世論誘導の内容だ。
このインタビューの全内容の公開が必要だ。おそらく誘導的な質問をしているはずである。それにしても、この回答内容では、全くお話にならない。
まず1990年代と現在とでは、中国の脅威が全く違う。1990年代は、中国の脅威は今に比べれば非常に小さかった。そのため、アメリカも中国を過小評価しており、まさか中国が「太平洋を半分ずつに取り分けよう」と言ってくるなど想像もつかなかっただろう。「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された」というのも、冷戦終了後の論理で、現在の状況を同氏が分析したら、「必要性はない」とは判断しないだろう。考えないで記事を見てしまうと、1990年代の分析結果を現在についての分析結果ととってしまう人もいるかもしれない。そんな所を狙っている意図が感じられる。
「海上に滑走路を造るため、自然災害の影響を受けてしまう」というのは、そりゃあそうだ。だから普天間基地の方がよいのだ。なのに基地建設後から、あえて新たに住み始めた一般住民が多くいたはず。その人達が危険というなら基地近くに転居しなければよかったはず。
「朝鮮半島有事の際に海兵隊が役に立たない」と言っているが、海兵隊がいるのは、朝鮮半島に行くのが目的ではない。一番は中国に対する抑止力だ。
「沖縄に駐留する戦略的な目的は、日本本土の他の場所の戦略目的と同じ」と言うのも全く論外。海兵隊が沖縄にいることで、沖縄の本当以外の島に中国軍に上陸された時にすぐ奪還作戦がとれる。大体、日米共通の仮想敵国の圧倒的な第1位は中国なんだから、対中国の最前線に抑止力を集中するのは当然だ。
沖縄県民の皆さんが知っておかなければいけないのは、中国が太平洋の西半分を支配しようと、計画的に行動していることだ。
https://www.amazon.co.jp/China-2049-マイケル・ピルズベリー/dp/4822251047
「オール沖縄」と報道されると、「沖縄の世論は『辺野古移設反対』でまとまっているのか」との印象をもちかねないが、秋の沖縄知事選では、勝者と敗者では数万票しか差はなく、半数近くの方は「移設容認」と思っている。
来年、「辺野古移設」に関する県民投票を行おうと沖縄県知事が進めているが、多くの市町村が反対している。
今までもこれからも、沖縄の二大新聞による世論誘導があると思われるが、県民の皆さんは自分達の自由や人権、安心した生活を守る上でも、絶対に移設反対に動いてはいけない。
米軍が去ったら、尖閣諸島が中国にとられ、沖縄周辺の漁場が荒らされ、中国化、沖縄独立化が進み、沖縄が独立したら、時期を置いて中国軍が来て、米軍がいる時よりひどい状況になるだけだ。
