中国の技術移転強要を禁止する法案提出の欺瞞
本日の産経ニュースから
中国政府が23日、全人代常務委員会に、外国企業に対する技術移転の強要禁止などを盛り込んだ法案を提出した。
中国では外国企業が事業を展開する際、当局や提携企業からさまざまな形で技術移転を迫られるケースがあると指摘されてきた。中国政府はこれまで強制的な技術移転は存在しないと否定してきたが、法案は「行政手段を通じて技術移転を強制してはならない」と明確に禁止した。
法案では、外国企業に対する知的財産権の保護を徹底すると同時に、国内企業と「平等の待遇」を保証。政府調達にも外国企業が公平に参加できるようにする。（共同）
とのこと。
こんなことをしているが、これからも、形だけを変えて技術移転を迫ってくるだろう。またサイバー攻撃で技術を盗みまくったり、海外技術者を狡猾な手口で引き抜くことにたけており、これを禁止してもどれだけ困るのかどうか。大した影響はないのではないか。
こんなことがあるのに、なぜ中国に新たに進出する企業が出てくるのか。大事な秘密を握られているのか、うまい話に乗ろうとしているのか。
特に、トヨタの中国進出拡大は、今後の多くの日本企業の動向に関わってくることもあり、注視が必要だ。トヨタのソフトバンクとの提携も、気になる。中国依存が高まれば、必然的にその後のあらゆるリスクが高まる。
企業は、儲ける考えだけにとらわれてはいけない。もちろん持続性、成長が第一ではあるが、企業の行動が、人権にどのように影響を与えているのかを考えなければならないと思う。
例えば中国に進出し中国に貢献することで、中国共産党の延命につながっていること、中国共産党の圧政のためにつらい体験をしている人民が多くいることを考えなければならない。
そして中国が成長してきたことで、全世界の人権状況に多大な悪影響が出ていることを、企業は考慮しなければならない。
企業の設立の理念は、商品を売った結果、自身の利益とともに社会に貢献することだろう。企業の動き方次第で社会も変わるのだ。自分達の都合だけで動いていては、いつか痛い目にあうだろう。
