外国人労働者の問題は、待遇面だけじゃない！

出入国管理法改正案の件では、野党は外国人労働者の待遇面しか論点にしなかった。彼らは、自分達の利権に関わる所しか論点にしない。

野党やマスコミは、「外国人労働者が失踪するのは、受け入れ企業の待遇が悪いから。受け入れ企業や政府だけが悪い」という論調だった。企業や政府に責任が一切ない訳ではないが、待遇面だけが問題じゃない。

1.技能実習生を受け入れている企業の中に、在日韓国・朝鮮企業か入っている可能性もある。実習生への待遇で問題があると企業が問われた場合、それを在日企業がやっていたのなら、日本が責任を負われる筋合いのものではない。

2.本当は不法滞在するために、技能実習という形で入国している人達の数は、把握できているのだろうか。

日本の労働者や生活環境を考えれば、出入国管理法改正案が与えることで外国人が増えて、低所得労働環境の蔓延や治安悪化などの大きな懸念がある。

しかし安倍政権は、GDPの拡大、企業への対応、その他様々な問題や事情があるため、出入国管理法改正案を通していく選択をした。国の弱体化のスパイラルを避けたいと思われ、やむを得ない選択なのだろう。

しかし、日本人でできることを増やさなければ。生活保護者、ニート、元気な高齢者、障害者、専業主婦やパート主婦などで「工夫すれば新たに働ける」「労働時間を増やせる」方法はまだまだあると思う。出産率の向上の対策も工夫次第だ。

反日から日本を守ろう。