沖縄から米軍基地がなくなったら悪夢スタート！！
辺野古埋め立てが騒がれている。週刊朝日でも「強制的に埋め立て」と、一方的な記載がされている。
世論調査の結果。
じゃあ、どうしろっていうんだ。普天間はなくす必要があるわけで。
「支持しない」人は、日本を守ることをどーでもいいと考えているんだろう。
「まさか、外国が攻めてくることもない」と思ってるのか。
2年程前、鳥越俊太郎がテレビで「日本にどこの国が攻めてくるんですか。そんなの虚構です」と断言していた。こういう考えの人が多いのか。
確かに、あからさまに軍事侵攻をすることはかなりハードルが高い。但し、ロシアがなんだかんだと理由をつけてクリミアに侵攻した。
中国は、領有権が定まっていない南シナ海を「革新的利益」と勝手に宣言し、強奪。「軍事基地は作らない」と言っておきながら、着々と作っている。
竹島は、太平洋戦争後に、日本に軍備がない間に韓国に強奪された。
辺野古移設反対をすることは、結局、米軍撤退を希望しているとの主張だ。米軍が撤退したらどうなるか。
決して、絵空事じゃない。
中国は政権が変わらないから、計画的に物事が延々と進められる。
「攻められることなんて虚構」と言っておきながら、占領されてしまったら後の祭り。
「沖縄が反対するなら好きにすればいい」と言う本土の人達もいるが、沖縄の人達も大切な日本人だし、仮に沖縄が米軍を追い出すようなことになったら（そんなのは国がさせないと思うが）、沖縄が独立に向かい、独立したら、日本本土に中国がより迫ってきて、日本本土がより危うくなる。
「沖縄が本土の犠牲になっている」と言う人もいる。
じゃあ、沖縄の人達は日本でありたいのか、独立したいのか。独立したら中国が迫り、中国の影響下になることはよいのか。
「オール沖縄」「沖縄の民意」などと言うが、今回の県知事選挙でも、当選者と落選者の票差は数万票なわけで、真っ二つに割れていた。
沖縄は結局、地理的に日本にとっても、中国にとっても、アメリカにとっても非常に重要な場所にあり、どこかの国の軍隊が影響下におかれることになるだろう。
「『中国と日本・アメリカの緩衝地帯』として、ここを非武装地帯としよう」と誰かが言って喜ぶのは中国だろう。太平洋と中国大陸を自由に闊歩することになる。陸地の上に軍隊がないだけで、中国の海軍の支配下になるわけだ。
基地の近くで暮らすことのつらさを私はあまり知らない。「つらいのなら基地のない所に引っ越せばいいのに」と正直思うが、住んでいた人に権利があるという論理になる。
でも、今の日本の繁栄・自由・安全・法治国家・民主主義を守るための最前線の防備を万全にしておくことが重要なのだから、沖縄に米軍にいてほしい。
私は、自分の子供や孫に、自由で安全な暮らしをしてほしい。素敵な日本が残っていてほしい。
多くの人達に、日本をどれだけしっかり考えて守っていかないといけないのか、を真剣に考えてほしい。
「平和ボケ」という言葉では済まされない悪夢が、22世紀にやってきては嫌だよね。
学校で教えてほしい惨劇 通州事件
この事件のことは、学校では教えてもらえなかった。
中国や韓国が、様々な歴史をねつ造しているのではと感じ始め、インターネットで色々調べ始めた頃に知ることになったこの事件。
日本人を虫けら以下の扱いでレイプ、惨殺した事件。凄惨の極み、生き地獄、とても人間ができることではないと思った事件だった。
この事件のことを、どれだけの日本人が知っているのだろうか。どれだけの諸外国の人達が知っているのだろか。
昭和50年～60年代に歴史を学んだ私は、南京事件を「南京大虐殺」と聞き、世にもひどい惨殺行為を日本人が行なったと学んだ。「大虐殺」の中で行われた内容を読み、
「こんなこと、日本人が本当にしたんだろうか・・・」という疑問が浮かんだ。
中国がディズニーランドやドラえもんをパクったりしている映像を見て考え方の違いに関心を持ち、中国が様々なねつ造行為をしているらしいことを知り、2011年の列車事故での生き埋め事件（2011年温州市鉄道衝突脱線事故 - Wikipedia）を知り、人命に対する考え方に愕然とした。
人権派、平和主義と言われる人達が、「中国で日本がひどいことをした」という情報を聞きつつも、このような情報を知り、疑念を抱いた。
そんな中で知った「通州事件」
どうやったら、この真実を多くの人に知ってもらえるのだろうか。
チベット問題 マスコミは平和や人権を叫ぶなら、ちゃんとやることをやろう。
本日の共同通信社の記事より
米議会は15日までに、米国の当局者や記者らが中国チベット自治区に立ち入るのを規制する中国当局者に対し、米国への入国を認めないとする対抗措置を定めた「チベット相互アクセス法」を可決した。自治区への自由な立ち入りを促す狙いで、トランプ大統領が署名すれば成立する。
中国は「内政干渉だ」と反発、トランプ氏は米中関係の情勢をにらみ、署名するかどうか決める方針だ。
自治区での統治実態が調査されチベット族弾圧と批判されるのを警戒する中国当局は、外国の当局者や記者の立ち入りを厳しく規制。特別な許可が必要だが、認められることは非常に少ない。
ここまで。
報道したことの価値はあるが、報道機関なら「中国が取材を拒否すること」が大きな問題であることを詳しく説明するべきではないだろうか。
中国は、やましいから取材を拒否するわけである。「立ち入りを厳しく規制。特別な拒否が必要」とのんきなことを言っている場合ではない。チベットの人権問題を取り上げ、説明するべきであろう。
「そんなことをしたら取材に入れなくなる」と言うだろうし、実際そうなのだろうが、取材を試み、取材を拒否されるというプロセスを国民に示すべきだと思う。でなければ、「ジャーナリズム」などという大それた言葉は使わないことだ。
産経ニュースでは、日韓議連と韓日議連の合同総会の取材を産経新聞が拒否された事実を伝えた。マスコミはこういう報道をすることが必要だと思う。
知事がデモに参加するなよ
知事という身分でデモに参加するんじゃない。
そして、国政に参加するんじゃない。
翁長知事の時からそうだが、やっていることは、単なる中国の手先になる行為だ。
沖縄は、独立したいのか。
独立したら、いずれは中国の属国のようになり、日本から切り離されていくだろう。中国にいいように利用され、いずれは言論の自由がなくなっていくだろう。中国軍が駐留するようになり、アメリカ軍がいた時以上の横暴さを味わうことになるだろう。
そこまできたら最後、ありとあらゆるものが中国かされ、日本人が少数民族化され、200年くらいしたら中国の自治領になっている可能性もある。チベットやウイグルがそうではないか。そしてその時の人権状況は、チベットやウイグルと同じ道をたどる可能性もある。場合によっては「中国を侵略した日本人」というデマや誇張も含めた理由で、本当にひどい扱いを受けるようになるかもしれない。
沖縄には多くの中国・韓国・北朝鮮の工作員、左翼のプロ市民が活動していて、民意を扇動している。多くの中国系企業が土地の買収をしている。沖縄経済への影響力を高めている。沖縄本島の新聞発行数の大部分を占める琉球新報や沖縄タイムスが、偏向報道を続けている。そんな中で暮らす市民が正しい情報をもち、正しい判断をしていくことは大変なことなのかもしれない。
日本にとって最重要の土地であり、アメリカにとっても対中国戦略上欠かせない地である沖縄。アメリカ軍も簡単に引くことはないし、政府も同様だ。当たり前のことだ。
沖縄への中国の介入の現状を、本来はマスコミが伝えるべきだがマスコミの大半は左翼なので、産経新聞や夕刊フジなどに頑張ってもらう他は、ネットで情報を拡散させるしかない。
中国に利する行動は危険すぎる
マスコミは中国とアメリカの貿易戦争については、日本は巻き込まれないようにとの論調だ。
違う。櫻井よし子氏の言われるように「（櫻井氏）米国的自由と民主主義の世界を維持するのか、中国共産党的全体主義の世界に突入するのか、のせめぎあいの中にいる」が正しいと思う。
参考
「 強まる中国の脅威、必要な台湾人の団結 」 | 櫻井よしこ オフィシャルサイト
マスコミは、中国に「配慮」「忖度」して意図的に論点をずらしているのか、全くわかっていないのか。
日本はアメリカ側につくしか、今の日本らしい生活を維持する方法はない。
中国は世界制覇を長期的に計画的に実行しようとしており、反論者は抹殺される強権独裁政権が永遠に続くのである。そんな国で生きたいか？私は嫌だ。絶対に。
安倍政権の対中戦略は、国内の媚中勢力やパワーバランスの中、難しい対応の連続だ。よくやっていらっしゃる。
参考
参考
外国人労働者の問題は、待遇面だけじゃない！
出入国管理法改正案の件では、野党は外国人労働者の待遇面しか論点にしなかった。彼らは、自分達の利権に関わる所しか論点にしない。
野党やマスコミは、「外国人労働者が失踪するのは、受け入れ企業の待遇が悪いから。受け入れ企業や政府だけが悪い」という論調だった。企業や政府に責任が一切ない訳ではないが、待遇面だけが問題じゃない。
1.技能実習生を受け入れている企業の中に、在日韓国・朝鮮企業か入っている可能性もある。実習生への待遇で問題があると企業が問われた場合、それを在日企業がやっていたのなら、日本が責任を負われる筋合いのものではない。
2.本当は不法滞在するために、技能実習という形で入国している人達の数は、把握できているのだろうか。
参考 “失踪”中国人最多「不法滞在でも日本で働いた方が稼げる」 経営管理ビザで起業も (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
日本の労働者や生活環境を考えれば、出入国管理法改正案が与えることで外国人が増えて、低所得労働環境の蔓延や治安悪化などの大きな懸念がある。
しかし安倍政権は、GDPの拡大、企業への対応、その他様々な問題や事情があるため、出入国管理法改正案を通していく選択をした。国の弱体化のスパイラルを避けたいと思われ、やむを得ない選択なのだろう。
しかし、日本人でできることを増やさなければ。生活保護者、ニート、元気な高齢者、障害者、専業主婦やパート主婦などで「工夫すれば新たに働ける」「労働時間を増やせる」方法はまだまだあると思う。出産率の向上の対策も工夫次第だ。
